広島市議会 2021-09-22 令和 ３年第 ３回 ９月定例会－09月22日-04号
１年以上続く新型コロナでの外出自粛や緊急事態宣言の度重なる延長で，市内の中小零細事業者がどういう経営状況だと認識しているのか，伺います。 また，尾道市では５月から６月と８月から９月の緊急事態宣言で，飲食店などの売上げが激減し，国・県の支援金では補えないと見て，中小事業者に月20万円を上乗せする支援策を決め，この９月の補正予算に盛り込んでおります。
１年以上続く新型コロナでの外出自粛や緊急事態宣言の度重なる延長で，市内の中小零細事業者がどういう経営状況だと認識しているのか，伺います。 また，尾道市では５月から６月と８月から９月の緊急事態宣言で，飲食店などの売上げが激減し，国・県の支援金では補えないと見て，中小事業者に月20万円を上乗せする支援策を決め，この９月の補正予算に盛り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の対策を総合的に推進するため，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置される都道府県対策本部の本部長である都道府県知事には，緊急事態宣言が発令された場合における外出自粛の要請や，施設の使用制限，休業要請，催物の開催の制限など，多くの権限が付与されております。
ただ、市内の企業の動向を見ますと、自動車業界の影響が大きい鉄鋼・非鉄金属業や外出自粛により大きな打撃を受けている飲食業等、一部業種を除いては、全般的にマイナス幅の縮小傾向が見られております。
外出自粛や休業要請等により移動需要が激減し，厳しい経営状況にあるバス，路面電車などの交通事業者に対し，ＰＡＳＰＹによる運賃割引に要する経費を補助します。 続いて，その他の補正予算です。 (12)まず，似島臨海少年自然の家の整備についてです。 当初の想定よりも地盤が軟弱で，追加の地盤改良工事が必要となったこと及び木材価格の高騰に伴い，全体事業費の増額及び年度ごとの事業費の変更を行います。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大が長期に及び、外出自粛やテレワークの拡大、各種イベントの中止等により、各事業者とも利用者は回復せず、今後の事業継続にも関わる甚大な打撃を受けており、路線廃止や減便を検討する事態に陥っています。
ただし、今回のは昨年の12月からこの２月にかけて県が集中対策ということで外出自粛であったりとかということを打ち出しました。そのことによって影響を受けた事業者で、売上げが前年対前年で30％以上というところの事業者に対して、県と市が財源を持ち寄って30万円を出そうという事業になっていますので、その要件に該当していれば支給することができます。
緊急事態宣言やまん延防止措置などの影響により外出自粛が長く続き，特に飲食店や旅行業などのサービス業，百貨店などの小売業など大きなダメージを受けました。一方で，働き方も大きく変わり，企業ではあらゆる業務でリモート化が進み，また教育現場においてもオンライン授業が進み，自宅にいながら仕事や勉強ができるなど，これまで想定していなかったスピードでオンライン化が進んだのではないでしょうか。
そして、現在実施中の「府中市頑張る中小企業応援金」について、県の集中対策等により外出自粛の要請の影響を受けて売り上げが減少した市内事業者への事業継続を応援するため、要件を満たす事業者に対しまして独自に給付を行う制度で、今月末までの申請を受け付けているところでございまして、６月16日現在104件の交付を決定しているところでございます。
さて，広島県は５月８日から６月１日まで新型コロナウイルス集中対策を発表されましたが，感染者拡大により期間中の５月１６日には広島県に緊急事態宣言が発出され，県民の外出自粛要請，飲食業界の時短営業や休業要請，出勤者の７割削減等，県知事からの要請が行われました。これは６月２０日まで延長されております。
今後も新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や健診受診時の感染の不安などに対する相談を広く受けることができるよう、ネウボラや子育て支援センターの相談支援体制を強化し、妊産婦の皆さんの声を聞いてまいりたいと思います。
経済活動としましては、４月専決におきまして、県の集中対策等による外出自粛要請の影響を受けて、売り上げが減少した市内事業者の事業継続を応援するため、市独自に対象業種を広げ、要件を満たす事業者に対し給付を行うほか、６月補正におきまして国の雇用調整助成金の期間延長に伴い、事業主負担分について市独自の上乗せを行うことで負担を軽減し、雇用の継続を図ってまいります。
党市議団にも衣類関係の事業を行っている方から連絡があり，外出自粛により売上げが落ち込み生活が苦しくなっている，しかし，なぜ市は飲食関係や観光関係しか支援をしないのかと怒りの声が寄せられました。こうした方々を支援することが政治の責任であり，今こそ共助を条件にした支援ではなく，国や県の制度から漏れた事業者のために公助による直接支援が望まれています。
一方で，住民は，新型コロナ禍で外出自粛や事業収入の低下が続いています。そんな中で，年に一度も行かないような庁舎が立派になって自分たちに何の恩恵があるかと思っておられる方も多く，周辺地区がますます寂れていくと心配の声も上がっています。
新型コロナの影響による手洗いや外出自粛などにより，水道使用量が増えた家庭は約３６％に上っている。全国では，水道料金を減免している自治体が４割にも上っており，地方創生臨時交付金を活用して減免することを求める。 本会計は毎年黒字を計上し，この間，企業債を減らしてきた。 市民の要望に応え，水道料金は引き下げること，福祉減免を創設することを求め，本会計予算に賛成。
宿泊業、飲食サービス業、運輸業などの観光関連産業については、外出自粛の影響などにより、引き続き厳しい状況が続いております。 卸売業、小売業においては、観光関連事業者を主な取引先としている事業者では厳しい状況にあるものの、ホームセンターやドラッグストアでは巣籠もり需要の増加などによって好況な事業者も見られることから、取引先によって大きな差があるものと認識しております。
コロナ禍で子供たちも外出自粛を余儀なくされておりまして、特定の場所でしか体験できないコンテンツを府中の地で体験してもらい、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）が共感してもらえるような場となりますように尽力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。 ○15番議員（加島広宣君） わかりました。
感染拡大に伴う外出自粛により大きな影響を受けているなどの声を伺っており，依然厳しい状況にあると認識しています。こうした声を踏まえ，今年１月からは，市独自に第２次感染防止対策設備の導入補助，あるいは衛生費の補助といった追加的支援策を実施しており，家賃などの固定費の補助を行うことは現段階では考えていません。 また，国の持続化給付金の再支給などについては，県や市長会を通じて既に国に要請をしています。
事業者からは，飲食業，宿泊業などは感染拡大に伴う外出自粛により大きな影響を受けている，あるいは製造業では，受注が回復傾向にある事業者がいる一方，先細りを懸念する事業者も数多くいるなど，依然厳しい状況にあると聞いています。
呉市役所内でも、ＰＣＲ検査陽性者イコール感染者だと錯覚しておられる役人が多い状況ですから、ましてや日々のマスコミ報道を目にしている市民は、感染者数が増えれば外出自粛やイベント自粛を強いられ、経済が萎縮するのはやむを得ないと言えましょう。 広島県ホームページを見ますと、日ごとの新規は陽性者数と表記していますが、累計ではいまだに感染者数としており、一貫性が感じられません。
呉市役所内でも、ＰＣＲ検査陽性者イコール感染者だと錯覚しておられる役人が多い状況ですから、ましてや日々のマスコミ報道を目にしている市民は、感染者数が増えれば外出自粛やイベント自粛を強いられ、経済が萎縮するのはやむを得ないと言えましょう。 広島県ホームページを見ますと、日ごとの新規は陽性者数と表記していますが、累計ではいまだに感染者数としており、一貫性が感じられません。